オンラインカジノに関する情報はネット上で錯綜しており、「海外サーバーだからOK」「個人利用なら大丈夫」といった断片的な主張が拡散している。しかし、日本の刑事法体系は賭博行為そのものを厳格に処罰対象にしており、違法リスクは想像以上に高い。特に、広告・アフィリエイト・決済の周辺領域にまで刑事責任が及ぶ可能性がある点は、一般の利用者だけでなく事業者や媒体運営者にとっても見過ごせない論点だ。ここでは、日本法の枠組み、摘発の実務、広告・決済・コンプライアンスに関わる注意点を、多角的に整理する。
日本の賭博罪の基礎知識—刑法の構造とオンラインへの適用
日本の刑法は、賭博行為を原則として禁止している。違法性の根拠は刑法185条（単純賭博）および186条（常習賭博・賭博場開張等図利）にあり、金銭や財物を賭ける行為には罰金や懲役が科され得る。単発の参加でも処罰対象になり得るうえ、反復継続的に関与した場合は常習性が問題となる。さらに、場を開く、利益目的で賭博をあっせんするといった行為は「賭博場開張等図利」に該当し、より重い処罰の対象となる。競馬・競輪などの公営競技は特別法による例外であり、そこに該当しないオンラインカジノは、原則として例外に当たらない。
「サーバーが海外だから国内法は及ばない」という理解は、実務上は通用しないことが多い。刑法は行為地・結果地などの観点から成立要件を評価し、参加者が日本国内から賭けを行えば、「行為が国内で行われた」と評価され得るためである。実際、国内からアクセスでき、日本語で運営され、国内決済が絡む案件は、従来の摘発例でも違法として捜査対象になっている。ネットを検索するとオンラインカジノ 違法に関する説明が多数見つかるが、刑法の一般原則に立ち返れば、「オンラインだから特別に許容される」という見解には根拠が薄い。
また、IR（統合型リゾート）整備法により国内カジノが解禁されるというニュースが注目を集めたが、これは厳格な免許・管理のもとに限定された施設型のカジノを対象とするものであり、オンライン賭博全般に対して包括的な解禁を行うものではない。したがって、IRとオンラインカジノの違法性判断を同列に論じるのは適切ではない。さらに、決済や運営支援に関与する第三者が、賭博の成立や継続を容易にしていると評価されれば、共犯（教唆・幇助）の観点から刑事責任が問われ得る。関連する規制として、資金決済法や犯罪収益移転防止法に基づく本人確認（KYC）・取引モニタリングの義務も密接に影響し、匿名性を支えるスキームは著しくリスクが高い。
摘発事例にみるリスクの実像—よくある誤解、捜査の着眼点、参加者側の露見経路
近年の摘発動向を概観すると、運営主体や代理店、決済代行、アフィリエイト、そしてプレイヤーに至るまで、関与の度合いと役割に応じて幅広く捜査対象となっている傾向が見て取れる。国内利用者を主たるターゲットにしたオンラインカジノは、日本語サイトの整備、国内金融機関口座や電子決済を介した入出金、SNS・動画プラットフォームを通じた広告誘引など、痕跡が残りやすいオペレーションを採る例が多い。捜査側はこれらの痕跡をもとに、資金の流れ、サーバー・端末、関係者の動線を丹念に積み上げ、賭博の実態を立証していく。
「VPNを使えば安全」「暗号資産なら足が付かない」といった通俗的な主張は、実務上の捜査の精度を過小評価している。VPNによる接続元の偽装は技術的に可能でも、KYCが行われた取引所や銀行口座を経由する資金移動、端末の押収によるアプリ・ログ・チャット履歴、アフィリエイト報酬の授受記録など、多角的な証拠が相互に補強して身元が特定されるケースがある。暗号資産もブロックチェーン解析と法定通貨の出入口（オン・オフランプ）の特定により、匿名性は限定的になりつつある。加えて、カード会社や決済事業者はギャンブル関連の商材コードや異常なチャージパターンを監視しており、口座凍結・チャージバック不可・不正利用疑義などの民事・取引上の不利益も現実的なリスクだ。
「遊び程度の一時的参加なら問題ない」「プレイヤーは処罰されない」という誤解も根強いが、単純賭博は一度の参加でも構成し得る。捜査の入り口は、換金トラブルや未払いの被害申告、広告の通報、関連事業者の別件捜査など多岐にわたる。うち、プレイヤー側への摘発は、運営・代理店の立件過程で利用者情報が押収され、そこから芋づる式に把握される例が少なくない。さらに、未成年の関与や借金・多重債務と結びつく場合、社会的な影響の大きさから重点的な捜査が行われることもある。違法性の判断は、場所やサーバーの所在だけでなく、参加態様（反復性・掛け金・利益目的性）や周辺の関与（勧誘・あっせん・決済支援）を総合して下される点に留意が必要だ。
広告・アフィリエイト・決済の法的論点—企業とメディアが直面するコンプライアンス
オンラインで顧客獲得を図る上で、広告・アフィリエイトは不可欠だが、オンラインカジノの宣伝は、違法な賭博を容易にする行為として、刑法上の幇助に該当するリスクをはらむ。リンク誘導、入金方法の指南、ボーナスの過度な煽り表現は、賭博の成立・継続を助長すると評価され得る。また、誤認を招く表示や過大な優良誤認は、景品表示法の観点でも問題になり得る。プラットフォーム規約も、多くが無免許のギャンブル広告を禁止または厳格に制限しており、アカウント停止や収益没収のリスクがある。メディア側は、収益性だけでなく、違法性リスクと規約遵守、社会的責任を総合的に点検する必要がある。
決済面では、資金決済法・銀行法・犯罪収益移転防止法が交錯する。無登録の資金移動や名義貸しは重大なリスクであり、KYCを回避するためのスキームは、取引モニタリングで可視化されやすい。カードネットワークはギャンブル関連商材に対し厳格なリスク管理を敷いており、国内向けに違法サービスを裏口的に通す決済フローは、加盟店アカウントの停止・補償義務・チャージバックの集中といった経済的損失に直結する。暗号資産を介した場合でも、トラベルルール対応や取引所のリスク・スコアリングにより、入出金がブロックされる例が増えている。
国際比較も重要だ。英国のUKGCやマルタのMGAなど、厳格なライセンス制度の下でオンライン賭博が許容される法域がある一方、そのライセンスはその法域内・許容範囲での適法性を担保するに過ぎない。日本国内にいる者が参加する行為の違法性を左右するのは日本法であり、海外ライセンスの存在は免罪符にならない。米国でも州ごとに適法・違法が分かれ、地理的ブロッキングや年齢・本人確認が徹底されている。こうした各国制度の共通点は、厳格な監督とトレーサビリティであり、匿名性や無許可での展開は国際的に見てもリスクが高い。国内ではIR整備が進む一方、オンライン賭博の包括的制度設計は未整備で、現状は刑法を基軸にした厳格な取り締まりが続く。企業・個人いずれにとっても、オンラインカジノに関わる広告、決済、運営支援は、刑事・民事・取引の各側面から高いリスクプロファイルを持つ点を、実務的に認識しておく必要がある。
